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変わるグローバル企業への課税制度

2009年の税制改正において、外国子会社から受けた配当が日本の親会社では課税されなくなりました。その背景に何があるのかを解説します。

国際的に事業活動を行う会社に対する課税については従来次の二通りの考え方があった。

① 海外に子会社、支店等を設けて、その海外の事業活動で得た利益については、本国にも課税権  があり、国外所得にも課税するとする考え方。

② 海外での事業活動の利益は、その所在国に課税権があり、国内では課税しないとする考え方。

従来、多くの国は①の方式を採用し、オランダ、香港、ギリシャ等の一部の国が②の方式を採用してきた。そのために、国際取引が大きな比重を占める企業は、これらの国に会社を設立する経営戦略を採ってきた。 しかし、EUの経済統合により、域内の間の経済交流が自由化され、主に経済の弱い国は、税負担の低い税制を設け、企業誘致を図ってきた結果、数多くの企業が、これらの国に会社を移動させることが盛んになり、一方の国では企業の海外流出が問題となっている。 この対抗策として、②の制度を採用して、企業の国外流出を防止する傾向が生まれ、国外所得の非課税制度は国際的な方向性を示してきた。

日本もこの傾向を無視することはできなかったことと、日本企業が海外投資した資金の国内環流を促進することを図ることが、改正の背景にある。

企業活動のグローバル化が進展する中で、企業はタックスプランニングを含めた海外戦略を描いてきた。

   

 

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