この新租税協定の概要と今後への影響を報告します。

◎ アジアビジネスの拠点としての香港

　　香港には、多くの国の企業がアジアビジネスの経営統括機能を置いている。 その理由は次の通り。

　 ① 金融、為替、会計などのビジネスインフラの自由度が高く、今でもイギリス型の制度が維持さ

　　　　れていること。　

　 ② アジア地域のビジネス展開において、直接進出するよりも、投資会社、貿易会社など統括機

　　　　能を持つ事業拠点を香港に置いて、新興国へ直接進出することへのリスクの回避を図る会社

　　　　が多いこと。

　 ③ 香港は、アジアビジネスの国際的な統括拠点を目指して、外国企業の進出を積極的に奨励し

　　　   している。その政策として、税の軽減措置をとっており、これも大きな魅力となっている。

◎ 香港の税制

　　香港の法人税は17．5％、個人の所得税は最高16％で、地方税はありません。課税される所得は、事業から生じる所得と給与所得のみで、不動産･株式などの資産の譲渡利益は非課税です。

（但し、資産の譲渡が事業と認定された場合は事業所得として課税されます。）

　　更に、贈与税、相続税はなく、個人間の財産の移動に税金がかかることはありません。

　　香港は海外所得非課税国で、香港に設立された法人、香港の居住者となる個人が、香港の国外で獲得した利益に対しては、香港では課税されません。

◎ 日香租税協定の内容　～租税協定による税の優遇措置～

　　日本から香港に支払う所得に対する日本側の税軽減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従来　 　税協定による軽減　　　　

　　　　　　　　 　配当                            20％　→　持株1割以上の関係会社5％、その他10％

　　　　　　　　　 借入金利息　　　　　　    20％　 →　10％

　　　　　　　　　 パテント等の使用料　　　20％　 →　 5％

　　上記の支払いを受ける香港側では、国外所得非課税原則により非課税となります。

　　香港から日本に支払う所得に対する課税軽減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香港側　　　　　日本側　

　　　　　　　　　　配当　　　　　　　　源泉非課税　 　外国法人配当の益金不算入（非課税）

　　　　　　　　　　借入金利息　　　 源泉制度なし    受取利息として課税対象となります

　　　　　　　　　　使用料　　　　　   5％源泉　　　　  収入として課税対象

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 香港の源泉税は日本で税額控除されます。

以上、この租税協定の締結により、今後は外資会社が香港に法人を設立し、この法人から日本へ投資する会社が増えることが予想されます（従来は、シンガポールがこの機能を果たしていました）。但し、香港は日本のタックスヘイブン税制の対象国で、日本の会社が香港に、この手の機能を果たす会社を設立する場合は、タックスヘイブン税制の適用を受けることがあります。この適用を受けると現地法人の利益を日本の所得として、課税されることになります。その対策としては、所定の税法要件をクリアーする、事業戦略スキームを充分に検討する必要があります。

尚、租税条約は、適用を受けるための、税務手続きを適正に行うことが要件となります。

今後の海外戦略をお考えの会社の方は、どうぞ当社に相談下さい。

※相談は無料です。

既に中国には、欧米小売店では、米国のウォールマート、フランスのカルフール、ドイツのメトロ、その他有力スーパーが積極的に進出しているがディスカウント系が多い。日系でもイオンが大型スーパー、ショピングセンターで積極的に展開し、ヨーカ堂も拡大を発表している。コンビニでは、ファミリーマート、ローソンが上海と近隣の都市部を中心に拡大し、セブンイレブンも積極姿勢に転換している。

しかし、客層の異なる百貨店では欧米企業の進出はなく、ローカルの百貨店、台湾、東南アジアの華僑系の百貨店との競合になる。伊勢丹、高島屋は中国の高額所得者層と中間所得者層をターゲットにした戦略を描いていると思われる。

中国の経済発展のスピードは速く、日本の１０年の変化を３年程度の速さで展開している。中国、特に上海で仕事をしている日本人の間では、恐らく６年後、２０１５年には上海の消費購買力は東京を上回り、上海近郊の経済圏である、杭州、蘇州を加えると日本の関東地区を遥かに超える市場となるとの見方がされている。

その一方、中国側の受け止め方は複雑である。中国の小売業界は極めて近代化が遅れ、消費者ニーズのくみ上げ、サービス力の脆弱、それと消費者の信用も低い。それに比べして、日本製品及び日系小売店についての信用力は圧倒的に強く、そのために、ローカルの競合業者は警戒感も根強い。

日本の百貨店に限らず、中国での小売業の成否は魅力ある商品の品揃いと価格にある。恐らく上海などの都市部においては、日本と変わらないリッチ層は増えているが、大型百貨店の売上を維持する程までには至っていない。その意味では中間所得者層を取り込まないと成功はしない。しかし、このゾーンの価格購買力は東京の半額程度である。

日系の小売店の成否は、商品の調達にあり、特に日系の一般消費商品が中国価格で揃えられるかにかかっている。しかし、この分野の日本からの輸出はさほど期待できない。何故なら、貿易による供給は製造から店舗に陳列するまでのリードタイムが長く、輸送コストも加わり、日本の３割から５割程度のコストになる。このために価格競争力が弱い。今後は日系小売店も現地調達が主力となり、特に日系の現地製造会社からの調達を積極的に進める。その意味では日本の製造業、特に食品、飲料、衣料は今が絶好のチャンスである。

国際的に事業活動を行う会社に対する課税については従来次の二通りの考え方があった。

①　海外に子会社、支店等を設けて、その海外の事業活動で得た利益については、本国にも課税権　　があり、国外所得にも課税するとする考え方。

②　海外での事業活動の利益は、その所在国に課税権があり、国内では課税しないとする考え方。

従来、多くの国は①の方式を採用し、オランダ、香港、ギリシャ等の一部の国が②の方式を採用してきた。そのために、国際取引が大きな比重を占める企業は、これらの国に会社を設立する経営戦略を採ってきた。　しかし、ＥＵの経済統合により、域内の間の経済交流が自由化され、主に経済の弱い国は、税負担の低い税制を設け、企業誘致を図ってきた結果、数多くの企業が、これらの国に会社を移動させることが盛んになり、一方の国では企業の海外流出が問題となっている。　この対抗策として、②の制度を採用して、企業の国外流出を防止する傾向が生まれ、国外所得の非課税制度は国際的な方向性を示してきた。

日本もこの傾向を無視することはできなかったことと、日本企業が海外投資した資金の国内環流を促進することを図ることが、改正の背景にある。

企業活動のグローバル化が進展する中で、企業はタックスプランニングを含めた海外戦略を描いてきた。

現在、中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡ交渉も中国側の強い要請で２０１２年の実行を目指して交渉中である。これに韓国も加わることは確実で、３年後にはアジア地域の市場と製造の一体化が一段と進むことが予想されている。今、最も注目されているベトナムは、中国とＡＳＥＡＮを結ぶ陸送による物流の中継国に位置し、これを見越した台湾、韓国の中小企業が数多く進出を続けている。更に中国南部の工業拠点である広東省、香港とベトナム北部の物流インフラの整備、ベトナム～ラオス～タイに通じる東西回廊（高速道路）も開通し、産業の一体化が急速に進展することが見込まれる。この地域を世界の一大製造拠点に発展すると世界中の企業が注目している理由はここにある。それと、人口約１９億人、ＥＵの５倍の人口を持つ、この地域は市場としても大きな潜在力を秘めている。

今回の金融危機で、日本の製造業は輸出企業を中心に大きな痛手を受けたが、輸出先国の市場の悪化と円高によるダブルパンチは、日本企業の国際戦略の転換を招いている。激烈化する市場の価格競争の中で、為替リスクと高コストは競争力を失う恐れがあり、この先行き不安の解消を図るために生産の国外シフトを一段と進める必要がある考えている。タイに進出した日本企業は、今後の海外生産の拡大化をタイ、ベトナム、中国の何れかにするか迷っているとのことであるが、市場の利便性からベトナムが注目されている。

 

写真は昨年度TMA総会のものです。