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EU化に向かうASEAN・中国の地域内の自由貿易協定

1993年にASEANのAFTA(自由貿易域内協定)は、当初はタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイの6ヶ国でスタートしたが、拡大ASEANにより、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムが加わり、10ヶ国により関税の撤廃、或いは大幅な引き下げに向けて徐々に進行している。大きく進展したのは2006年~2008年で、貿易品目の80%が関税を撤廃された。2015年には原則全品目の関税が撤廃される予定となっている。更に一部の例外品目も2018年までにはすべて撤廃され域内の貿易が完全自由化される。

現在、中国とASEANのFTA交渉も中国側の強い要請で2012年の実行を目指して交渉中である。これに韓国も加わることは確実で、3年後にはアジア地域の市場と製造の一体化が一段と進むことが予想されている。今、最も注目されているベトナムは、中国とASEANを結ぶ陸送による物流の中継国に位置し、これを見越した台湾、韓国の中小企業が数多く進出を続けている。更に中国南部の工業拠点である広東省、香港とベトナム北部の物流インフラの整備、ベトナム~ラオス~タイに通じる東西回廊(高速道路)も開通し、産業の一体化が急速に進展することが見込まれる。この地域を世界の一大製造拠点に発展すると世界中の企業が注目している理由はここにある。それと、人口約19億人、EUの5倍の人口を持つ、この地域は市場としても大きな潜在力を秘めている。

今回の金融危機で、日本の製造業は輸出企業を中心に大きな痛手を受けたが、輸出先国の市場の悪化と円高によるダブルパンチは、日本企業の国際戦略の転換を招いている。激烈化する市場の価格競争の中で、為替リスクと高コストは競争力を失う恐れがあり、この先行き不安の解消を図るために生産の国外シフトを一段と進める必要がある考えている。タイに進出した日本企業は、今後の海外生産の拡大化をタイ、ベトナム、中国の何れかにするか迷っているとのことであるが、市場の利便性からベトナムが注目されている。

 

 

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