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１０月７日～９日に米国アリゾナ洲フェニックスにおいて開催されたＴＭＡコンベンションに参加した。　　　　この会議は、カーター政権下において国家安全特別顧問として重要な業務をしてきたブレジンスキー元特別顧問のメイン講演から始まり、各部会のセミナーにおいて米国経済の現状が詳しく報告された。私は、自動車の下請部品産業、小売業、不動産業界、金融業界に関するセミナーに参加し、米国経済の厳しさを聞くことできた。特に受けた印象は米国の金融危機はまだ終わっていないこと、今後において問題となるのは商業施設に対するローン債権と個人向けのカードローンであることが印象的であった。米国における商業施設は郊外型が多く、一度商業価値を失うと不動産としての施設の価値は二束三文になり、殆どの債権が不良債権化する。

更に、カードローンについても経済全体に対する影響が極めて高い。米国の消費者は貯蓄意識が低く、カードローンで何でも買いまくる。そのために消費市場のカードローンに対する依存度は高く、これが信用不安をきたすと消費市場に与える影響は大きい。日本や中国は米国市場を大きな市場としてしており、この影響は避けられない。私の米国人の友人が「米国人の浪費癖が日本の経済と中国の発展を支えている」と云った言葉はあながち間違いではない。既に米国は今回の金融危機で大きな財政負担を実施しており、もし再び金融危機が起きた場合には余力も残っていない気もする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近、株価が持ち直し経済の回復が云われているが、マネーゲームの活気が戻っても実体経済が悪くては、本当の意味の経済回復にはならない。

日本、米国、欧州の先進国の消費市場が完全に縮小化傾向を示しているのに対して、中国市場の消費市場は拡大を続いている。しかしも、現実に上海で仕事をしていると中国の市場拡大はこれからが本番と思われる。従来は沿岸都市部の経済発展が中国の発展を牽引してきたが、現在は四川省、重慶市などの内陸部の発展が目覚ましい。四川大地震の復興景気、中央アジアの資源開発などが直接の要因思われる。

北は大連から南の広州までに点在する大都市は何れも人口６００万人を超える大都市であり、中間所得者層、富裕層の拡大が目覚ましく、高額な商品やサービスの需要拡大は今でも続いている。日本に限らず、欧米の国際企業はこの大市場に足場を築くべく、静かに、そして積極的な進出を図っている。　

これから、日本企業にとって最も対象にすべきは子供と女性ではないかと思われる。中国では一人っ子政策により、子供を大事にし、教育、衣服など惜しみなく費用を費やす。更に女性の美意識の変化も見逃すことは出来ない。２００５年頃には上海でも化粧やお洒落をする女性は少なく、たまに観ると目立つ程であったが、ここ数年は見違える変化を示している。従って、このゾーンをターゲットにした会社の拡大は目覚ましいものがある。私は、早くて２０１５年には、最も遅くても２０２０年には上海は都市としては世界最大の市場に成長するとみている。上海及びその近郊都市である蘇州、杭州を合わせた人口は３，５００万人を超えおり、東京、ニューヨークの３倍の人口がすんでいる。中国のローカル企業との競争においては価格では勝てないが、センスとサービスにおいては日本企業は絶対的な優位性を持っている。この優位性を生かしたチャンスはここ数年かとも思われる。